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減税イベント
記事一覧


この人で良いのか?-納税者の目を開く公会計の話-(福岡減税会)
-子供にツケをまわさない!-日本で公会計を提唱する千葉商科大学大学院教授・博士・公認会計士で公会計研究所代表の吉田寛氏を講師に迎え、世界で初めて公会計研究所の会計方式を実践した初代福津市市長・池浦順文氏を特別ゲストに、現在の日本に失われてしまった納税者意識を呼び覚ますお話を伺います。
娯楽減税会
4月8日




「次世代型自治体経営 ー公会計と公民連携による公共経営の実践ー」
次世代型自治体経営は、公会計と公民連携に基づく公共経営の実践が求められます。
2027年統一地方選挙に向けて、 首長・地方議員および立候補予定者が自治体財政を正確に読み解き、未来を見据えて、財源を踏まえた実効性ある行財政改革を提案できる能力を養成することが目的です。
あわせて、各自治体において公会計基本条例の制定を推進する 「公会計推進議員連盟」の設立を目指しています。
娯楽減税会
4月7日


近代政党勉強会(zoom)
第4回講演 江崎道朗氏
情報史・安全保障研究の第一人者である江崎道朗先生 。
国家レイヤーの情報分析から、一般の私たちが意識できる“インテリジェンス”までを分かりやすく解説いただきます。
私達は日常ナラティブが混ざっている前提で情報を受け取り、自分の判断や行動を工夫することも有権者が日常で行使できるインテリジェンスの一つです。
政治や社会をより立体的に理解するための基礎を、一緒に学びましょう。
(Peatixイベントページより引用)
娯楽減税会
3月24日




【統一地方選挙2027対策特別講座】「市民目線の公会計 ー行財政改革のリーダーとなるー」 日本税制改革協議会×公会計研究所×日本政策銀行 共催
本講座は、2027年統一地方選挙に向けて、 首長・地方議員および立候補予定者が自治体財政を正確に読み解き、 財源を踏まえた実効性ある行財政改革を提案できる能力を養成することを目的とする。
あわせて、各自治体において公会計基本条例の制定を推進する 「公会計推進議員連盟」の設立を目指す。
本研修を通じて、以下の能力を獲得することを目指します!
• 各自治体の財政状況を構造的に分析する力
• 将来負担を可視化し、市民に説明できる力
• 財源制約を踏まえた政策立案能力
• 市民との信頼関係を築くための説明責任の実践力
娯楽減税会
3月2日


2026年2月21日(土)事務事業評価勉強会【事務事業評価全国連盟】
2026年から始めた事務事業評価全国連盟はオンライン定期勉強会。アーカイブを参加者に提供、優良行政と貢献議員を表彰・顕彰(該当者がいる場合のみ)します(2026年1月~12月)参加希望者は年会費を納めてください。
娯楽減税会
1月17日




2026年1月10日(土)オンライン勉強会【事務事業評価全国連盟】
2026年から始めた事務事業評価全国連盟はオンライン定期勉強会。アーカイブを参加者に提供、優良行政と貢献議員を表彰・顕彰(該当者がいる場合のみ)します(2026年1月~12月)参加希望者は年会費を納めてください。
娯楽減税会
1月5日


クラウドファンディングでご支援を!【事務事業評価全国連盟】
クラファンのお知らせです!
事務事業評価全国連盟のオンライン勉強会事業の準備・アーカイブを参加者に提供、優良行政と貢献議員を表彰・顕彰(該当者がいる場合のみ)します(2026年1月~12月)
娯楽減税会
2025年12月15日


勉強会【愛知県減税会】
愛知県減税会が毎月行っている勉強会です。愛知県減税会は減税を求める県民の集まりです。 何も言わない人のために政治家は動きません。一緒に減税の声を上げていきましょう。
娯楽減税会
2025年12月13日


2026年3月21日(土)世界から見た「自由」と日本のこれから【愛知県減税会】
日本では、業界団体や労働組合など特定の利害勢力の声が政治に強く影響する一方、納税者の声は十分に反映されていない現状があります。
その背景には、私たち一人ひとりの「納税者としての権利意識」が弱いことが挙げられます。
そこで本イベントでは、世界の視点から「自由」と納税者の権利を学び、日本の未来を考える場として開催します。
自由主義思想を背景に持つ専門家、研究者、そして異なる文化的バックグラウンドを持つ登壇者が、それぞれの視点から「自由とは何か?」を語ります。
【登壇者】
渡瀬裕哉 早稲田大学招聘研究員
ナザレンコ・アンドリー 政治評論家
マット・ノイズ 自由主義研究所研究員
パンピグリオニ・ダビ・エドワルド リバタリアン(アルゼンチン人)
こんな人におすすめ
「自由って何?」をもう少し深く理解したい 税金や政治にモヤモヤがある 国際的視点で日本を見てみたい 思想・社会・政策・国際問題に関心がある 未来の日本について議論したい
娯楽減税会
2025年12月1日
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