すべての増税に反対！
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イベントのご案内
●色々な減税会イベントをお知らせします●
あなたの納めた税金、どこで誰がどのように使うか知りたくないですか？
是非ご参加ください！
About us
私たちについて
私たちはどんなに高額でも税金を期日までに払うことを要求されます。
・国民負担率は令和6年度実績 46.1％(令和7年3月発表）。
・国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は令和6年度（実績）50.3％
日本国憲法第29条は国民の財産権保障について述べています。
国民の財産を毎年約50％も徴収するのは、とりすぎではないでしょうか。
税率を下げる「減税」は、短絡的な目先のことではありません。
なぜなら減税して経済成長すると貧困の底上げが起こり低所得者層の生活を改善するからです。これは再分配を公金一択に絞った社会主義国では決して起こることのなかった歴史上の事実です。
「全ての増税に反対」し「全ての減税に賛成」します。
現在は、公共事業や補助金より減税の方が経済刺激効果が大きいという研究成果が世界の常識となっています。世界中の国で「減税」は当たり前に行われています。
「全ての増税に反対」 することは、自由主義、公共選択論、政治過程論、利益団体論、行政学、ミクロ経済学、マクロ経済学、哲学、心理学、選挙、現実の政治などに基礎づけられたスローガンです。 簡単なフレーズのように見えて、これだけで全てに通用します（引用元）。
減税会について
全ての増税に反対する減税会はそれぞれが独立した会です。
上位・下位は存在せず、つながりは並立的であり、それぞれが主張する減税内容の指導はしないスタンスです。
全国各地に税金を下げ、規制を廃止するために学ぶ様々な減税会があります。
納税者としての活動に興味のある方は各減税会へ直接お問い合わせください。
減税会を潰すことを目的とした減税会について
MMT（現代貨理論）などを持論とし、SNS上で経済財政の講演やオンラインサロンへ集客する政治経済評論家池戸万作氏と周辺の支持者が減税会を潰すための減税会を名乗り始めました（令和8年9月）。
娯楽減税会と一部減税論者との違いについて
当会は、すべての増税に反対し、すべての減税に賛成する立場を取っています。減税の財源は経済成長と政府支出の削減によって生み出されるべきであり、それによって民間の強い経済力の復活を目指しています。
一方で、消費税廃止や税・社会保険料の給与控除撤廃といった減税を訴えながら、その財源として法人税率の引き上げや国債の新規発行を強く主張する立場があります。これは「増税」や「将来負担の先送り」を伴う点で、当会の立場とは相容れません。
国債発行による政府支出拡大は、それが真に生産性を高める投資として機能し、民間投資を誘発し、供給制約を緩和する場合に限り実質成長につながります。単に国債を発行して支出を増やすことと、供給能力の向上との間には大きな距離があり、支出の「量」ではなく「質」こそが問われるべき問題です。
このような立場、および当会を敵視・排除しようとする言動をとる個人・団体とは、一切の関わりがないことをここに表明いたします。
娯楽減税会について
会員登録特典
Membership Registration
娯楽減税会の会員特典
各減税会の活動に心から敬意を表します
娯楽減税会の会員特典
①イベント告知を依頼できる
②イベント情報がHP上に掲示される
Googleで会員になれば更に
③イベントカレンダーをメールで受け取れる
④予定の変更を自分でカレンダーに書ける
是非会員となって勉強会などの告知にご活用ください。
JTCC（日本減税会議）とは
令和8年（２０２６年）３月に設立した、地域に根ざした草の根活動を技術的・組織的に支援し、成功事例やノウハウを共有するためのプラットフォームです。
●より実践的なアプローチで減税を●
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税制および財政に関する調査・研究、ならびに減税 による経済効果の試算・公表。
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国および地方自治体、関係機関に対する直接的な政策提言および要請活動。
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シンポジウム、セミナーの開催および広報活動。
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日本全国の関連団体との連携、および地方自治体における独自減税事例の収集・普及。
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不適切な公的支出の監視、および効率的な行政運営に関する代替案の提示。
日々進化する減税運動の今を、ぜひチェックしてください。
Xアカウント：JTCC 日本減税会議（@JTCCgenzeikaigi）
