名古屋市の「宿泊税」導入に反対を求めるオンライン署名【愛知県減税会】

娯楽減税会
5 日前
読了時間: 3分

愛知県減税会は、名古屋市の「宿泊税」導入に反対を求めるオンライン署名 - オンライン署名＆クラウドファンディングを開始しました。名古屋市の宿泊税に反対の方々、市内外を問わず署名のご協力をどうかお願いいたします。

署名活動期間：2026年4月～8月末

名古屋市市議会へ請願書を提出します。

署名サイトはこちら↓

署名サイト”Voice”より引用

□ はじめに

　名古屋市が導入の検討を進める「宿泊税」は市民だけでなく来訪者や地域経済に悪影響を及ぼす「増税」です。この流れを全国に広げないためにも、名古屋市への宿泊税導入を阻止したいと思っています。市内外を問わず署名のご協力をどうかお願いいたします。

□ 活動立ち上げの背景・理由

　昨年の11月14日、河村たかし氏の後を継ぎ名古屋市長になった広沢一郎氏が自民党の提案した宿泊税導入を前向きに検討すると明らかにしました。　　　　　　　　　　　　　（※）2025年11月14日共同通信HP掲載‗名古屋、宿泊税を検討　市長「税収伸ばしたい」｜共同通信

愛知県減税会では市民税減税5％を10％にするとの公約を信じ、2024年名古屋市長選挙においても応援していました。

　市民税減税10%を応援する為にも、宿泊税の税収見込み20億円に対して代わりの財源がないか、12月の勉強会で名古屋市の事務事業評価シートを洗い出し、20億円以上の財源捻出が出来るのを確認しました。

　その上で宿泊税導入を止めたいと思い、関心の高い名古屋市民と協力し、署名活動を始めました。

名古屋市の宿泊税導入に反対します。
提出先　名古屋市議会
作成者　愛知県減税会
活動開始の経緯
昨年の11月頃、河村たかし氏の後を継ぎ名古屋市長になった広沢一郎氏が自民党の提案した宿泊税導入を前向きに検討すると明らかにしました。
愛知県減税会では市民税減税5％を10％にするとの公約を信じ選挙の時も応援し、減税日本の国政選挙も応援していました。
しかし減税は実現しないばかりか、増税すると言うのです。X上では「増税を撤回しろ」や「増税日本」等、揶揄する言葉が飛び交いましたが、返答することなく有権者の声を無視しました。